嘉田知事新党は「日本未来の党」 卒原発掲げ結成を表明

朝日新聞

嘉田知事新党は「日本未来の党」　卒原発掲げ結成を表明

http://www.asahi.com/politics/update/1127/OSK201211270043.html?tr=pc

2012年11月27日15時37分

滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日午後３時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。

嘉田氏は「びわこ宣言」も発表。「多数の原発が集中立地する若狭湾（福井県）に近い滋賀県、琵琶湖をあずかる知事として、国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。国民の信頼を取り戻し、国民が希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる」と決意を表明した。

びわこ宣言の賛同者には稲盛和夫、坂本龍一、菅原文太、鳥越俊太郎、茂木健一郎５氏が名前を連ねた。


関連記事

生活、新党合流を検討　滋賀知事会見受け今夕にも判断へ(11/27)
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滋賀・嘉田知事、新党「日本未来の党」の結成を表明(12/11/27)



2012/11/27 に公開

新たな「第3極」となりうるのか。27日午後3時、滋賀県の嘉田 由紀子知事が、虹が出ていたという琵琶湖を背に、新党を結成することを表明した。


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嘉田由紀子 :Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%98%89%E7%94%B0%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%AD%90

以下抜粋：



嘉田 由紀子（かだ ゆきこ、1950年5月18日 - ）は、日本の政治家。滋賀県知事（第8代）である。

環境社会学者、文化人類学者である。1973年京都大学農学部を卒業、1981年京都大学大学院農学研究科博士課程を修了し、京都大学より農学博士（論文名『琵琶湖の水問題をめぐる生活環境史的研究』）を授与される。元滋賀県立琵琶湖博物館研究顧問、京都精華大学人文学部教授を歴任し、2006年7月2日の滋賀県知事選に当選して全国で5人目の女性知事となる。元夫は元京都大学農学部教授の嘉田良平（農業経済学、専門は環境保全型農業）[1]である。

座右の銘は、「まっすぐに、しなやかに。」

人物 [編集]

埼玉県本庄市に、本庄市議会議員を務める渡辺康雄の娘として生まれる。埼玉県立熊谷女子高等学校時代に生徒会長を務め、小田実の「なんでも見てやろう」を読みアフリカへ憧れを抱く。京都大学農学部へ進学して当時女性部員がいなかった探検部へ、後に夫となる当時の部長と入部許可を求めて口論のうえで入部する。3回生の時にタンザニアで半年間生活した。

新幹線新駅（南びわ湖駅、詳細は後述）に対し、「もったいない」をキャッチフレーズとして新駅凍結が実現に至ったことから、日本のワンガリ・マータイと称されることもある。

学究 [編集]

1973年、京都大学農学部を卒業して大学院農学研究科へ進学し、アメリカウィスコンシン大学大学院へ、アフリカやアジアの経済発展を社会開発や環境の面から研究するため留学するも、指導教官より日本の農村研究を促され、1974年、一時帰国して琵琶湖湖畔に於ける農村生活の形態変化について研究しつつ海外での調査研究も継続する。1981年、京都大学大学院農学研究科博士後期課程を修了し、琵琶湖研究所員として琵琶湖周辺の農村生活、ホタルダスや水環境カルテなどを調査研究する。1996年開館の滋賀県立琵琶湖博物館に構想段階から深く関わり、後に滋賀県知事の座を争うことになる國松善次とは同僚である。2000年、京都精華大学人文学部環境社会学科教授となる。

滋賀県知事へ [編集]

知事選最大の争点となった南びわ湖駅予定地
2006年、「もったいない」を合言葉に、新幹線新駅の建設凍結、県内に計画されているダムの凍結見直し、旧志賀町に予定されている廃棄物処分場の凍結、などを主張して滋賀県知事選挙に出馬。

真に県民のための県政を目指すという「超政党」という立場から全政党に対して推薦依頼を提出する。自民党と民主党がそれぞれ、國松知事と嘉田の双方から主張を聞く会を催した。民主党内には嘉田を推す声が強かったが、新幹線の新駅に対する立場を変えることができず、結果的に自民、民主両党は現職に相乗りした（民主党県連の決定直後に小沢一郎代表の相乗り禁止指令が出た）。共産党は当初嘉田支援のために動いたが、途中で推薦から支持に切り替えた嘉田への反発と、新駅及びダム建設推進に含みを残す自民党近江八幡支部との対立から支援を見送り、対立候補（無所属の推薦候補）を立てた。嘉田側は、共産党から他党の関係者を入れないように申し入れを受け、「政党の違いは小異であり、県民党の立場で支持を求めた」が、受け入れられなかったとしている。公明党は嘉田・國松での調整がつかず自主投票とした。嘉田は、社民党への要請でも、途中で推薦から支持に切り替え、社民は不快感を表明したが、最終的に受け入れた。

最終的に嘉田には、社民党支持と近江八幡支部をはじめとする自民党非主流派の支援が残り、選挙戦の末、自民、公明、民主の3党が推す國松善次前知事を破り、当選する。

2010年7月、滋賀県知事選挙に再選を目指して出馬し、自民党前衆議院議員の上野賢一郎らを破り再選される。

最終更新 2012年11月27日 (火) 01:47 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。

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昨年、震災ボランティア。福島 教訓 禁原発。広島 長崎 内部被曝 隠蔽と 原発安全神話 は一体。核 原発 放射能 は DNA 破壊。さあ、広瀬隆 村田光平 フクシマ集団疎開裁判 福島原発告訴団 原発ゼロの会 反原発自治体議員市民連盟 脱原発をめざす首長会議 脱原発法制定全国ネットワーク へ。アイコンは社本善幸氏作。

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NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121127/k10013786471000.html

生活・東氏 嘉田新党に合流を

11月27日 16時51分

国民の生活が第一の東幹事長は、街頭演説で、滋賀県の嘉田知事が新党結成の最終的な検討に入ったことについて、「合流できるなら日本にとって間違いなくよい方向に行くのではないか」と述べ、新党が結成されれば党として合流を目指す考えを示しました。

この中で、東幹事長は「脱原発など、私たちと同じことを言っている政党がたくさんあり、『同じ主張や同じ政策を行うならば、共に戦おうではないか』という決断が、きょうの夜に下されるかも分からない」と述べました。
そのうえで、東氏は「今回、もし政党の名前が変わっても、合流することができるならば、日本にとって間違いなくよい方向に行くのではないか」と述べ、滋賀県の嘉田知事が新党を結成した場合には、国民の生活が第一として、合流を目指す考えを示しました。

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TBS Newsi

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5192134.html

最終更新：2012年11月27日(火) 16時19分

嘉田・滋賀県知事、新党結成を表明

滋賀県の嘉田由紀子知事は、琵琶湖を望む会場で記者会見し、新党設立に向けた「びわこ宣言」を発表、衆院選に向けた新党の名称を発表しました。

「私たちは、国民の皆さんの、今のままでは選ぶ政党がない、本当の第三極をつくって欲しいという声に応え、新しい党をつくります。私たちの名前は、未来の党、正式には『日本未来の党』でございます」（滋賀県　嘉田由紀子 知事）

また、会見で嘉田知事は、日本の未来の関心を取り戻すための６項目として「卒原発」などをあげ、「合意をできるみなさんに呼びかけていく」としました。

同じく、脱原発を掲げる国民の生活が第一や減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党、みどりの風などの合流や連携については触れませんでしたが、６項目の結集軸についての賛同者については首長から声をかけていただいているとしながらも、賛同者すべての確認ができていないとして、具体的な名前はあげませんでした。（27日16:04）

Copyright© Tokyo Broadcasting System Television, Inc./ Japan News Network

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追記　２０１２年１１月２７日２３：５９



https://twitter.com/moriyukogiin

森ゆうこ
@moriyukogiin

参議院議員森ゆうこです。

国会議事堂 · http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/


森ゆうこ‏@moriyukogiin
嘉田知事から新党「日本未来の党」への合流について正式な要請があったことを受け、党本部で常任幹事会を開催し、合流して協力して総選挙を戦うことを決定した。

参考リンク：　森ゆうこホームページ

消費税増税法廃止法案の成立を求める全国署名

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/11/post-c2ee.html


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追記　２０１２年１１月２７日

脱原発新党の結成表明 滋賀知事 「日本未来の党」 小沢氏が合流へ



2012/11/27 に公開
滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日、大津市で記者会見し、衆院選に向け、脱原発を掲げた新党「日本（にっぽん）未来の党」の結成を表明した。国民の生活が第一（小沢一郎代表­）は常任幹事会を開きで、合流する方針を確認した。生活のほか「みどりの風」「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を視野。未来の党には著名人も賛同しており­、社会的な反原発の動きにつなげたい考えだ。

記事詳細
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112701001151.html

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追記

TBS news i
11月28日（水）のニュース

「生活」「脱原発」が「未来の党」合流へ



2012/11/27 に公開
滋賀県の嘉田由紀子知事が「卒原発」を旗印に、新党結成を表明しました。これに対して早くも「国民の生活が第一」と「脱原発」２つの党が合流する方針を決めました。

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追記

日本経済新聞
11月28日

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703X_X21C12A1MM8000/

生活・脱原発、日本未来の党への合流決定

滋賀県の嘉田由紀子知事（62）は27日、大津市内で記者会見し、脱原発を旗印にした新党「日本未来の党」を結成する意向を表明した。国民の生活が第一と、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（略称・脱原発）は合流を決めた。みどりの風は前衆院議員３人が全員合流する。乱立していた第三極は、日本維新の会と日本未来の党に二分される構図が固まった。

代表には嘉田氏が就任するが、知事は続け、衆院選には出馬しない。代表代行に橋下徹大阪市長（日本維新の会代表代行）のエネルギー政策のブレーンを務めた飯田哲也大阪市特別顧問が就く。所属する前衆院議員と参院議員は70人を超え、民主、自民両党に次ぐ。

嘉田氏は記者会見で、維新について「脱官僚・脱中央集権という点では同じ思い」としつつ、石原慎太郎前東京都知事らの合流で脱原発政策を後退させたことなどを踏まえ「日本の多様な社会状況を十分反映していない」と一線を画す考えを示した。主要政策に「卒原発」「活女性、子ども」「守暮らし」「脱増税」「脱官僚」「誇外交」の６項目を掲げた。

生活の小沢一郎代表は27日夕の常任幹事会で、生活の解党と新党への合流を提案、了承された。「脱原発」の河村たかし、山田正彦両共同代表と亀井静香幹事長は同日夜、都内で会談し合流を確認。社民党に離党届を提出した阿部知子氏は神奈川県内で記者会見し新党に加わる方針を表明した。みどりの風の参院議員４人は合流しない方針。

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追記

朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/OSK201211280050.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_OSK201211280050

2012年11月28日13時22分

原発ゼロ「１０年間で」　未来結成の嘉田知事が表明

新党「日本（にっぽん）未来の党」結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は２８日朝、原発依存から脱却する「卒原発」を達成する工程について「１０年の間にゼロにする。廃炉にする。ドイツ並みの１０年を目指す。政権を取ったらやれる」と述べ、２０２２年をめどに全国のすべての原発の廃炉を進める意向を表明した。滋賀県庁で記者団に語った。

嘉田氏は昨年３月の東京電力福島第一原発事故以来、卒原発を唱えてきたが、原発ゼロの目標時期は示していなかった。代表代行に就任した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長と協議しながら、できるだけ早く具体的な工程を示す意向を示した。

嘉田氏は２７日の会見で「原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつくる」と表明。代替エネルギーの確保や、原発立地地域の雇用問題などを解決した上で、段階的に全原発の廃炉を目指すと話していた。飯田氏も２７日の会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」や使用済み核燃料の再処理の即時廃止などを手始めに卒原発への工程をつくる意向を示していた。


続き：

新党「日本（にっぽん）未来の党」結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は２８日朝、原発依存から脱却する「卒原発」を達成する工程について「１０年の間にゼロにする。廃炉にする。ドイツ並みの１０年を目指す。政権を取ったらやれる」と述べ、２０２２年をめどに全国のすべての原発の廃炉を進める意向を表明した。滋賀県庁で記者団に語った。

嘉田氏は昨年３月の東京電力福島第一原発事故以来、卒原発を唱えてきたが、原発ゼロの目標時期は示していなかった。代表代行に就任した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長と協議しながら、できるだけ早く具体的な工程を示す意向を示した。

嘉田氏は２７日の会見で「原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつくる」と表明。代替エネルギーの確保や、原発立地地域の雇用問題などを解決した上で、段階的に全原発の廃炉を目指すと話していた。飯田氏も２７日の会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」や使用済み核燃料の再処理の即時廃止などを手始めに卒原発への工程をつくる意向を示していた。

嘉田氏は党本部を東京に置き、自らは大津市内に設立する支部を拠点に活動する考えを示した。「日本未来の党」は２８日午後、東京都選管に政党設立届を提出する予定。全国に衆院総選挙の候補者を擁立する方針だ。嘉田氏は２８日朝、立候補予定者が７０人を超えたとし、「こんなにどんどん手が挙がってくるとは思わなかった」と話した。


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追記：

毎日JP

http://mainichi.jp/select/news/20121128k0000e010182000c.html

未来の党:滋賀・嘉田知事がみんなと連携協議

毎日新聞　2012年11月28日　13時12分（最終更新　11月28日　13時18分）

日本未来の党代表となる滋賀県の嘉田由紀子知事は２８日、大津市内で報道陣の取材に対し、みんなの党の渡辺喜美代表と政策協議中であることを明かし、「（渡辺）代表も興味を示してくれています」と話した。党本部は東京に、大津市には支所を置く。同日午後、新党の代表代行となる飯田哲也（てつなり）・大阪府市特別顧問が総務省に新党結成を届け出る。

嘉田知事は、新党の現時点での立候補者擁立のめどについて「７３、７４人」とし、「候補者１００人を目指す」と改めて表明。県内の小選挙区への候補者擁立について「希望者がいないわけでない」と含みを持たせた。一方、国民の生活が第一の小沢一郎代表が嘉田新党に合流することについて、「イメージの問題で（影響は）プラスマイナス両方」とだけ答えた。【加藤明子】

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追記：　参考リンク　２０１２年１１月２８日１５：２８

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bdeb.html

植草一秀の『知られざる真実』

2012年11月28日 (水)

主権者国民連合政党名称は｢生活｣とする方が良い

総選挙が近づき慌ただしくなってきた。


滋賀県知事の嘉田由紀子氏が新党「日本未来の党」を立ち上げ、「国民の生活が第一」、「脱原発」、「みどりの風」の一部が合流することになった。

解散時国会議員数では７０名を突破する規模に拡大する見通しで、民主、自民、に次ぐ第三勢力になる。

メディアが創作した第一極、第二極、第三極という分類を使えば、名実ともに第三極はこの「未来」だ。

かつて「新党みらい」といった名の政党があったような気がするから、ネーミングは悪い。

新党「生活」とするべきだった。

「脱原発」を実現するなら「脱原発」とすべきだった。

「卒原発」というのは、いかにも言葉遊びで有権者に混乱を与えるだけだ。

「脱原発」が嫌なら「原発ゼロ」とした方がはるかに分かり易い。

投票日まで時間がないのだから、津々浦々の国民にまで浸透させるには、少しずつ浸透してきた名称を活用するべきだった。

「脱原発」を避けたのは、脱原発をやるつもりのない政党までが「脱原発」と言い始めているからだが、これを採らないのなら新党「生活」が一番良い。


「未来」も大事だが「現在」がより大事なのだ。

そこにあるのは私たちの「生活」。

新党「生活」とすべきだ。

まだ間に合うならそうした方がよい。


飯田哲也氏が嘉田知事の記者会見に同席していたが、この夏には橋下徹氏の隣にいた人ではないか。

橋下氏の本質を見抜けなかったことについて、明確に説明をする必要がある。


新党の中核を担うのは「国民の生活が第一」だ。

党利党略を控えることが大事だが、「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を訴え続けてきた「生活」党の活動を十分に踏まえた新党運営をしなければたちまち不協和音が生まれる。

大同団結で「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を求める国民の声を政治に反映させることが必要だから、権限争いをせず、主権者国民のための政治実現に全身全霊を傾けてもらいたい。

嘉田知事は総選挙に出馬しないから、この勢力が政権を担う場合には国会議員がトップに立たねばならなくなる。

そのときには、小沢一郎氏が首相に就任するべきだ。


２００９年、２０１０年に首相に就任していたはずの人物であり、日本の歴史の歪みを是正する意味でも、小沢氏が内閣総理大臣に就任することが望ましい。


早速、あせった橋下徹氏が批判を始めたが、泡沫政党の泡沫党首の声をメディアが紹介する理由は存在しない。

メディアの動揺も激しいのだろう。

政策そっちのけで政局だけを報道してきたマスメディアの姿勢が問題なのだ。


原発・消費税増税・ＴＰＰの三大問題について、徹底的な論議が必要なのだ。

消費税増税も直近二度の国政選挙で主権者国民は「シロアリ退治なき消費増税」は絶対に許さないことを明確に意思表示した。

それなのに、野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費増税」に突き進んだ。

国民との契約を一方的に破棄する行動はおかしいと指摘されたが、野田氏は耳を貸さずに暴走した。


だが、その際に、最終判断するのは国民であることを野田氏は繰り返した。

だから、国会が消費税増税法案を可決したといっても、これはあくまでも国会の国民に対する提案に過ぎない。

国会での法律可決後に、国民を広く巻き込んで本格論議をするべきだったのだ。


それをまったくやらなかったＮＨＫ。日本偏向協会だ。

マスメディアはまったく意味もなく橋下徹の名を連呼し続けた。

そのような価値のある人物ではない。

そもそも、主義主張が一貫していないではないか。

人権意識も希薄であり、他者に厳しく自分に甘い、単なる権力亡者にすぎない。

「政局」話に明け暮れるマスメディアを横目に、主権者国民が、

「政策を軸に　政治を主導する」活動を強めた。

その結果として「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」という「政策」を軸とする政治勢力の結集が行われ始めているのである。

「数合わせ」や「野合」の批判はまったくあたらない。

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を主張する「主権者国民連合」がこの総選挙に大勝して、政権を樹立しなければならない。


続きは本日の
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第417号「脱原発を決められないのは利権政治政党だから」
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